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知らないと損するリフォーム経費の知識。所得税の控除や工事費9割支給のケースも!? [おとなスタイル]

2016年12月09日(金) 09時00分配信

イラスト/佐原苑子

親に介護が必要になれば、バリアフリー化も緊急課題。
下図のように介護保険で工事費用(20万円まで)の9割まで補助される場合が多くあります。

一方、バリアフリーが不要な親と同居するためのリフォームでも、「三世代同居改修工事」として所得税の控除が受けられる可能性があります。

「三世代改修をすると、工事費(上限250万円)の10%が控除されます。ローンを利用した場合は、年末残高の2%が最長で5年間控除されます。それ以外の改修工事に充てたローンの場合の控除は1%です。控除の対象となるのは、トイレ、キッチン、浴室、玄関の4つのうち、いずれか2つ以上を、複数にする場合です。『三世代同居』という名称ですが、三世代家族の同居は義務付けられてはいません。要は三世帯が同居できるように改修すればよく、子どもがいない子世帯や独身の子世帯が同居する場合も利用できます」
超低金利の今なら、ローンを組んでも少ない資金負担で改修できる可能性がありそうです。
リフォームで所得税が控除されることがあります

ローンを利用する場合【ローン型減税】

リフォームで所得税が控除されることがあります

省エネ・バリアフリー対策は、ともに最大控除額62.5万円、控除期間5年、控除対象限度額は、1000万円になります。

ローンの有無にかかわらず利用可能【投資型減税】

(1)耐震 最大控除額:25万円、控除対象限度額:250万円
(2)省エネ 最大控除額:25万円(35万円)、控除対象限度額:250万円(350万円)
(3)バリアフリー 最大控除額:20万円、控除対象限度額:200万円
(1)(2)(3)併用 最大控除額:70万円(80万円)、控除対象限度額:―

※控除期間はいずれも1年。
※( )内は太陽光発電設備を設置する場合。
※ローンの利用有無にかかわらず、上記以外にも固定資産税の減額制度や三世代同居リフォームで所得税の控除があります。詳細は居住する自治体に確認を。

補助金は事前申請しないともらえません!

自治体や年度ごとにもらえる補助金は変わります


自治体ごとに給付される補助金の種類や条件が異なります。また、年度ごとの予算によって見直しが行われるため、常時同じ制度があるわけではないので注意してください。

 

事前申請で期限内がマスト


管轄する機関が予算を管理するため、事前申請や承認が必要になります。また、申請が予算枠に達すると早期に受付を終了する場合も多いので、あらかじめ募集期限の確認を。

 

親の介護保険が使えるかを検討


同居の場合、親の介護保険が使える場合が多くあります。要支援・要介護の認定者が自宅をバリアフリー化すると、介護保険で工事費用(20万円まで)の9割が支給されます。
■Profile

山本久美子さん
住宅ジャーナリスト。リクルートにて「週刊住宅情報」「都心に住む」などの副編集長を歴任後、住宅メディアへの執筆やセミナーなどの講演にて活躍中。著書に『中古マンション購入&リフォーム 得する選び方・改装術』(小学館)ほか多数。

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